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福井県建築士会からのお知らせ

専攻建築士新規申請および更新申請
専攻建築士制度の概要(公社)日本建築士会連合会


新規申請および5年更新WEB申請案内

 新幹線新幹線新幹線
星WEB更新申請 税別 9000円(領域数に関係なし)WEB申請が割引適用になります。

  スペードWEB更新申請受付期間は1月~2月末(平日)
   !単位が不足の方はCPDシステムで単位取得することができます。

令和二年度専攻建築士の新規ならびに更新を迎えられる
建築士の皆様へ
新型コロナウイルス感染症により、講習会やセミナー等の開催が減少していることを考慮し、下記の措置を暫定的に実施することと致しました。

①日本建築士会連合会会誌「建築士」CPD連載講座の掲載
(2020年11月~2015年1月までの5年間)

②CPD参加者による研修プログラムの申請(自己申請)の活用推進
(申請がなされていない研修プログラムのCPD単位認定を受けることができます。建築CPD情報提供制度への共通認定にはなりません)

是非、専攻建築士申請にご活用頂きますようお願いいたします。

CPD・専攻建築士制度委員会


会誌「建築士」CPD連載講座
(2020年11月号〜2015年1月号掲載)
解答につきましてはご自身の参加者用CPDシステムより御解答ください。(建築士会会員のみ)


   建築士会CPD参加者用ログイン



 専 攻 建 築 士 W E B 更 新 申 請


  スペード窓口申請受付期間 12月~1月末日 福井県建築士会にて
  (ただし、土・日・祝の対面受付はいたしておりません)

    日本建築士会連合会専攻建築士制度ダウンロードサイト



四葉更新申請は登録の方または未更新の方で下記の条件を満たしている方。
①「CPD単位が5年で60単位」!(5年前1月~申請前年12月までの認定単位)
②「過去20年の実務実績が3件以上」(18月以上の長期プロジェクトは2件とできる)
③単位の特例星
免許取得後30年以上または専攻建築士取得10年以上の建築士で
定期講習又は建築士会特別認定講習のいずれかの申請前年12月までの受講(申請前年12月までの6単位)で更新できる。




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星新規認定 税別 16000円(1領域)26000円(2領域)

  スペード窓口申請受付期間 12月~1月末日 福井県建築士会にて
  (ただし、土・日・祝の対面受付はいたしておりません)

     日本建築士会連合会専攻建築士制度ダウンロードサイト

初心者新規申請
専攻建築士になるための要件は、
①「CPD」を実施し、前年1月~12月12単位を取得していること
②「建築士資格取得後の専攻領域の実務経歴年数が5年以上あること」
③ 「当該領域の責任ある立場での実務実績」(要第三者による証明)
が3件以上あること。
  


(一社)福井県建築士会
   〒910-0854
   福井市御幸3-10-15 建設会館2F
   TEL0776-24-8781 FAX0776-24-9570




その他詳細も下
日本建築士会連合会専攻建築士制度サイトへ


ファイル書式がダウンロードできない場合は一度ファイルを保存後開いてください。不明の場合は福井県建築士会までご連絡ください。音符

記事の続き 「専攻建築士の社会的メリット」

専攻建築士の社会的メリット

この制度は、消費者保護を目的に始まった制度ですので、先ず、自ら専攻建築士を仕事に活用して頂きたいと考えています。
専攻建築士は座してメリットを待つのでなく、積極的に仕事に活用し、社会・消費者から信頼を得られる様に広めていきましょう。
また、本制度を活用して成功した事例を建築士会に寄せて下さい。

■ 社会・市民にとって
建築士のより詳細な情報が開示されることにより、建築士の仕事、その役割や責任は何か、多様な専門家の位置づけも明確になり、建築全体への社会の理解が深まり、建築±への信頼も高まります。
又、「専攻建築士」の顕在化は、「一定レベルの能力と、実績のない建築士」との区別・淘汰が始まり、「良貨が悪貨を駆逐する」ことに繋がります。
その結果、欠陥建築の逓減を図ることができます。

■ 発注者にとって
努力・研鑚し、仕事のできる建築士=「専攻建築士」が明確になり、発注者は「優良な建築士」を選択しやすくなります。
設計や工事の発注等で、人の質の確保を図ることができ・ 結果「建築の質」を担保することになります。又、多様な専門家φ役割と責任が明確になるので、発注者が望む目的に適した専門家を選択することで、発注時の誤解やミスマッチを防止することができます。

■ 雇用者にとって
質の高い建築士」を雇用し、社員の技術レベルの維持向上を図ることは、企業の事業成果を高めると共に「人材育成の取組姿勢」が社会から評価されることになります。
仕事を受ける際の業務体制表等で 「CPDの研修記録」や「各領域の専攻建築士」を表示する積極的な情報開示は、顧客からの信頼性が高まります。

■ 建築士にとって
役割と責任を明示することは、建築士業務への発注者の理解が深まり、無用な衝突や論争を避けることができます。
第三者による「CPD」や「実務実績」の証明により、信頼を得やすくなり、自らを有利に売り込むことができます。「CPD」の記録と登録により、研修や仕事の履歴が蓄積され能力開発の目安も得ることができ、かつPRのためのポートフォリオの作成も可能です。
結果として、「信頼のおける建築士」として、 活用される機会が増えます。

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